価値創造をともにする皆様の期待に応えるために

お客様や取引先からの様々な期待と要請に応える製品・サービスを提供することや、環境負荷の低い原材料・資材を調達することで、バリューチェーンを通じた社会への貢献を目指します。

共英製鋼グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人びとの人権が尊重されなければならないことを理解し、その責務を果たしていく指針として、「共英製鋼グループ人権ポリシー」を定め、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進します。

　「エコリーフ」環境ラベルは、使用する製品の環境負荷を定量的かつ客観的に評価することができ、環境に配慮した製品を購入する上での判断材料とすることができます。

　また、建築物において、エコリーフ環境ラベルを取得した製品を一定量使用した場合、LEED（建築や都市の環境を評価する、米国の国際的な性能評価システム）認証の申請において加点されるメリットがあり、LEED 認証取得を目指すお客様に対しても大きく貢献できるものと期待しております。

　開示している環境データの詳細は、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）のページでご覧いただけます。

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

　直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。

２．「振興基準」の遵守　
　親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

　企業としての説明責任を果たし、企業価値向上に資するべく、適時適切な開示に努めるとともに、当社に関する情報を各種発行物、ウェブサイト、説明会などを通じて株主・投資家の皆様にお届けしています。
　機関投資家・証券アナリストに対しては、年に2回、代表取締役社長による決算説明会を開催しています。また、各四半期の決算発表当日にIR担当役員によるウェブカンファレンスを開催し、業績概要等について説明しています。また、個別ミーティングの際はIR担当役員が出席し、説明や意見交換を行っています。
　個人投資家に対しては、基本的に年2回、会社説明会を実施しているほか、当社ウェブサイトの個人投資家向けコンテンツ、株主通信、個人投資家向け媒体への出稿などを通じて情報発信を行っています。

■配当および配当予想

より安全で働きやすい職場に向けて

労働災害の撲滅や職場環境の整備、多様な人材の登用、柔軟な働き方の採用を通じて、安全で働きやすい魅力的な職場を実現します。

当社グループは、2021年4月に「健康宣言」を制定しました。
社会の発展と地球環境との調和に貢献する「エッセンシャルカンパニー」へと成長するためには、企業の根幹である従業員一人ひとりの健康が何よりも重要と考えております。
今後、下記の体制のもと、具体的な施策に取り組み、従業員とその家族の健康づくりを更に推進してまいります。

健康経営推進体制

経営トップ自らが健康経営推進最高責任者として先頭に立ち、健康経営の意義や重要性を全従業員に周知し、会社全体及び外部とも連携しながら取り組んでいく体制を構築しました。

健康経営戦略マップ

健康経営を推進するにあたり、健康経営の目的や課題、施策を具体的に示した戦略マップを策定しております。

具体的な取り組み

　■ 従業員の健康課題の把握と必要な対策の実施
　■ 健康課題に基づいた具体的目標の設定と推進
　■ 産業医や協会けんぽと連携した健康保持・増進策（保健指導など）の実施
　■ 健康の保持・増進をテーマとした階層別教育の実施
　■ 健康チャレンジカードの配布
　■ 有給休暇の取得推進や時間外労働の削減　など

健康経営の取り組みと実績および目標値

　共英製鋼株式会社は、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む法人として「健康経営優良法人（大規模法人部門）2023」に2年連続で認定されました。

　2023年3月、福利厚生の充実に力を入れる法人を表彰する制度である「ハタラクエール」において、当社は3年連続で福利厚生推進法人に認証されました。今後も、企業の成長の源泉となる社員の働き方を支える取り組みを強化していきます。

　2020年12月、山口事業所内に小型家電の解体や分別を行う「リサイクル工房にじいろ」を開所しました。従業員は、障がい者支援事業所から新たに社員として採用しました。
　主にパソコンや携帯電話などの小型家電の手作業での解体、分別を行い、解体された家電はレアメタル、基盤、電池などに分別され専門業者に売却し資源として再利用されます。工房名の「にじいろ」は、虹が7色で構成されるように、「いろんな個性の集まりですてきな社会をつくっていこう」との願いが込められています。

　従来、人が行っていた炉前などでの危険を伴う作業のロボット化に取り組んでいます。枚方事業所に続き、山口事業所および関東スチールも炉前作業を行うロボットを導入しました。この他AIを利用した画像・動画解析による成分分析の自動化など、産学連携の下で課題解決に努め、引き続き危険作業の撲滅を目指します。

溶鋼温度を測定する　　　　　　　　　　　　　　サンプリングロボット
無線ロボット（山口事業所）　　　　　　　　　　（関東スチール㈱）

　VR（仮想現実）技術を活用して、転倒や感電、挟まれなどにつながる危険行為を、まるで現実であるかのように体感することで、一人ひとりの安全感度の向上を図るなど、事故の防止について考える機会を設けています。

地域社会の一員として貢献するために

様々な地域活動や防災活動など地域への貢献を通じて、当社グループが地域になくてはならない存在となることを目指します。

　メスキュード医療安全基金は、医療系廃棄物の収集運搬や処理を扱う運搬会社と処理会社で基金を設立し、医療活動や福祉環境活動の発展に貢献するために寄付を行っています。2021年度で20回目を数え、今回は全国の10団体に総額1,400万円の寄付を行い、これまでの寄付累計額は4億3,600万円を超えました。
　一例として新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に注力している山口県と山陽小野田市に対して、当基金から寄付金を贈呈しました。引き続き、社会と地域への一層の貢献を目的に活動していきます。

　ウクライナ情勢に関連する人道的支援のため、多くのウクライナの方々が避難しているポーランド共和国に対し、社会福祉法人福田会（ふくでんかい）の「ウクライナ避難民緊急支援プロジェクト」を通じて当社として100万円、従業員から募った23万707円を寄付しました。クラクフに拠点を置く福田会ポーランド支部および現地在住日本人と、ウクライナから避難している方々やポーランドの方々が協力して、物資寄付等の支援活動を行っています。
　ポーランド共和国と当社との関係は、1992年に当社の実質的な創業者である故高島浩一が同国ワルシャワ大学東洋学部日本学科に行った寄付により設立された「高島記念基金」に遡ります。同基金は長年にわたり同国での日本文化の普及や両国間の学術協力、文化交流の活性化に貢献してきました。こうした中、現在同国が避難民支援に尽力し、今後も継続的な支援を必要としていることから、同国にゆかりのある福田会を通じ支援を行うことを決定したものです。
　ウクライナの方々が困難な状況に置かれ困窮している現在の状況を深く憂慮しており、一刻も早く平和で安全な日々が戻ることを心より願っています。