ー GOVERNANCE ―

持続可能な経営のために

経営判断の迅速化および企業価値の向上を図ると同時に、持続的な成長のためには透明性の高い経営組織とコンプライアンス(法令遵守)の徹底が重要であると認識しており、これを組織的に担保するコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

コーポレートガバナンス体制

  コーポレート・ガバナンス体制の主眼は、
①企業の社会的責任を自覚したコンプライアンスの持続的な徹底を図ること
②当社株主・従業員をはじめとする当社の利害関係者に対して公平かつ迅速な情報開示を行い、透明性の高い経営を維持すること
③経営判断に至る過程および結果の説明責任を果たすこと
④合理的な経営判断に基づく経営の効率性を追求すること

です。
 他方、経営および業務の監視機能としては、監査役の監査機能および職務分掌による牽制機能などを有効かつ最大限に発揮することに努めるとともに、タイムリーディスクロージャーを実施することで、経営の健全性、公平性、透明性を確保し、株主・投資家からの信頼を得ることを目指しています。また、経営監督機能の強化を目的として、独立性の確保された社外取締役の招聘にも努めています。

■コーポレートガバナンス体制図 

 

取締役会

 経営意思決定機関である取締役会は、代表取締役2名、取締役9名の計11名で構成され、内4名が社外取締役であり、社外取締役については東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。
 また、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役および代表取締役で構成される指名・報酬等検討委員会を設置し、社外取締役の知見および助言を活かすとともに、指名および報酬等の決定に関する手続きの客観性および透明性を確保しています。

内部統制システムに関する体制の概要およびリスク管理体制

 代表取締役社長に直属する部署として監査部を設置し、経営活動が社内規程・基準等に準拠して、適正に行われているかについて定期的に業務監査を実施し、執行役員・従業員の職務執行を監査しています。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスクマネジメントおよびコンプライアンス推進活動の総括を行うとともに、横断的なリスクについて未然防止のための教育・啓発活動、重点項目・年度計画の設定、および取り組み状況の把握・評価等を行っています。

監査役会

 会社法等関連法令の規定に基づき、監査役および監査役によって構成される監査役会制度を採用しています。当社および業界の業務内容と事業内容に精通した常勤監査役1名と社外監査役2名の合計3名で構成され、監査役1名を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しています。各監査役はガバナンスの有効性を監視し、取締役の職務の執行を含む経営実践遂行の監査を行っています。また、会計監査人(有限責任あずさ監査法人)や監査部、関係会社の監査役との連携を密に行い、業務遂行における監査体制の強化を図っています。

社外役員の選任および独立性に関する基準

 取締役11名は、各事業分野に精通した業務執行取締役と、企業経営に豊富な経験を持つ社外取締役3名、法務、コンプライアンスおよびリスクマネジメントに精通した弁護士の社外取締役1名から構成されており、取締役会としての役割・責務を果たすための多様性と適正規模を両立した構成になっていると認識しています。
 当社は、会社法並びに東京証券取引所が定める基準に加えて、当社独自の独立性基準を定め、ホームページにて開示しています。