ー GOVERNANCE ―

持続可能な経営のために

企業価値の向上を図るためには、経営判断の迅速化および透明性の高い組織経営とコンプライアンス(法令遵守)の徹底が重要であると認識しており、これを組織的に担保するコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

コーポレートガバナンス体制

  コーポレート・ガバナンス体制の主眼は、
①企業の社会的責任を自覚したコンプライアンスの持続的な徹底を図ること
②当社株主・従業員をはじめとする利害関係者に対して公平かつ迅速な情報開示を行い、透明性の高い経営を維持すること
③経営判断に至る過程および結果の説明責任を果たすこと
④合理的な経営判断に基づく経営の効率性を追求すること

です。
 経営および業務の監視機能としては、監査役の監査機能および職務分掌による牽制機能などを有効かつ最大限に発揮することに努めるとともに、タイムリーディスクロージャーを実施することで、株主・投資家からの信頼を得ることを目指しています。また、経営監督機能の強化を目的として、独立性の確保された社外取締役の招聘にも努めています。

■コーポレートガバナンス体制図 

 

取締役会

 取締役会の員数は、15名以内とし、各取締役が持つ主たるスキル・キャリア・専門性を基に、会社の組織体制に応じた人数と専門分野の組み合わせを考慮して、取締役候補を決定しています。社内取締役については、当社の事業に精通し、会社全体を把握できるバランス感覚と決断力を有した者で構成されることが必要であると考えています。社外取締役については、会社経営を監督できる多様な視点、豊富な経験、高い見識と専門性を持った独立性のある者で構成されることが必要であると考えています。現在の取締役会の構成は、取締役総数10名のうち、独立社外取締役は4名(男性3名・女性1名)となっています。
 また、主に代表取締役、取締役、監査役および執行役員の指名および報酬等について審議し、取締役会に対し助言・提言を行う諮問機関として、取締役会の決議により選定された独立社外取締役および代表取締役で構成される委員3名以上(過半数は独立社外取締役)で構成される指名・報酬等検討委員会を設置して、指名および報酬等の決定に関する手続きの客観性および透明性を確保しています。
 社外役員の選任および独立性に関しては、会社法並びに東京証券取引所が定める基準に加えて、当社独自の独立性基準を定めています。

■取締役のスキルマトリックス

取締役会が意思決定機能および監督機能を適切に発揮するために、各取締役に特に期待する分野を示しています。

※各人の有するすべてのスキル、経験、その他の知見や素養を表しているものではありません。

社外役員の選任および独立性に関する基準

 取締役10名は、各事業分野に精通した業務執行取締役と、企業経営に豊富な経験を持つ社外取締役2名、法務、コンプライアンスおよびリスクマネジメントに精通した弁護士の社外取締役2名から構成されており、取締役会としての役割・責務を果たすための多様性と適正規模を両立した構成になっていると認識しています。
 当社は、会社法並びに東京証券取引所が定める基準に加えて、当社独自の独立性基準を定め、ホームページにて開示しています。

監査役会

 監査役は、社内の業務に精通した監査役2名のほか、鉄鋼業界の経営に精通した社外監査役1名と、財務・会計に関する豊富な知識を有している公認会計士の社外監査役1名から構成され、定期的に開催される監査役会を通じ、相互に連携を図りながら、取締役に対する実効性の高い監査を行っています。

内部統制システムに関する体制の概要およびリスク管理体制

 代表取締役社長に直属する部署として監査部を設置し、当社および当社グループの運営が法令や社内規定に準拠して適正に行われていることを定期的に監査するとともに、財務報告に係る内部統制監査を監査役や会計監査人と連携を図りながら実施しており、取締役会は、監査結果を踏まえ、全社的リスクの管理体制を構築しています。
 また、取締役会・経営会議の下部組織として、リスク・マネジメント、コンプライアンス、安全、品質、環境等の各種委員会・部会を設置するなどにより、リスク管理体制の強化を図っています。

人権の尊重

 当社グループは、取引先、地域社会の皆さま、従業員など、すべてのステークホルダーの人権に配慮し、人権尊重の取り組みを推進していく指針として、「共英製鋼グループ人権ポリシー」を定めております。