社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、その下にリスク・コンプライアンス部会などとともに気候変動部会を設け、定期的に気候変動リスクのアセスメントと評価について議論していく体制を整備しました。特定したリスクと機会について、業務担当部門である各事業所・グループ会社と共有し、対応策の立案と取り組みを加速していきます。また、取締役会・経営会議は、リスクマネジメント委員会から定期的な報告を受け、取り組みを監督していきます。

　当社グループは、気候変動問題を経営上の重要課題と捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しています。気候関連リスクマネジメントを正常に実装、サポート、維持するために以下のプロセスを組織に構築しました。

①経営企画部ESG推進室を事務局とする気候変動部会は、グループ全社の気

　候変動関連リスクと機会の洗い出し、評価を行う。

②気候変動部会は、当社グループの気候変動関連リスクマネジメントに係る

　方針、対応計画の策定を行う。

③業務担当部門は、計画に沿いリスクの回避・低減・移転など適切な対応を

　取る。

④気候変動部会は、定期的にリスクマネジメント委員会にリスクマネジメン

　トの効果や成果を報告する。

　シナリオ群の定義

　IPCC※第6次評価報告書で示された5つのシナリオのうち、SSP1-1.9、SSP1-2.6とSSP5-8.5を参考に1.5℃および2℃未満と4℃のシナリオにおける2050年の当社グループを取り巻く社会の変化を、6フォース分析の手法を用いて定義しました。

※IPCC：気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）

［1.5℃および2℃以下シナリオ］ 気候変動緩和のため社会からの要請や政府の規制により脱炭素化が進展

● 政府から実行力を伴う脱炭素化の要求・規制

　・炭素税などカーボンプライシングの導入により燃料価格は高騰

　　する

　・再エネ比率向上により電力料金は一旦上昇するが、2050年には

　　低下する

● 強まるステークホルダーからの脱炭素要求

　・バリューチェーンと連携した脱炭素化が事業上重要となり、十

　　分な情報開示と対応が取引上重要となる

　・株主／投資家からの要求で、十分な情報開示と対話が重要とな

　　る

● 顧客からのESG評価が主流化

　・気候変動やその他環境への対応が主流化し、顧客からも環境パ

　　フォーマンスデータの開示と改善要求が強まる

● 自然災害の増加

　・2050年における気温上昇は1.2-2.0℃程度であるが、台風や洪水

　　などの自然災害は増加する

［４℃シナリオ］ 自然災害の激甚化による災害影響や熱負荷による生産性低下への適応

● 政府の脱炭素化政策・規制は限定的

　・大量消費、化石燃料依存が継続し、化石燃料の枯渇・取り合い

　　から燃料価格は高騰する

　・化石燃料発電の依存により、電力料金も高騰する

● 強まるステークホルダーからの事業継続マネジメント（BCM）対

 　応要求

　・バリューチェーンと連携したBCM構築が事業上重要となり、十

　　分な情報開示と対応が取引上重要となる

● 気候変動に適応する製品・サービスが拡大

　・生活環境・労働環境の変化に対応した製品・サービスが事業上

　　重要となる

● 自然災害の激甚化

　・2050年における気温上昇は1.9-3.0℃であり、台風や洪水などの

　　自然災害が激甚化する