米国拠点ビントン・スチール社にテキサス州知事が来訪

当社の大規模投資を歓迎し、州による公的助成の決定を発表しました

 

 

共英製鋼株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長 廣冨靖以）の米国拠点であるVinton Steel LLC（アメリカ合衆国テキサス州、代表取締役社長 棗 浩一郎、以下、ビントン・スチール社）に、2月20日、テキサス州知事のグレッグ・アボット氏が、テキサス州によるビントン・スチール社の大規模設備投資計画に対する支援策を発表するために来訪されました。アボット知事をはじめ、テキサス州政府幹部、地元エルパソ郡やビントン村の最高幹部、州上院議員等が多数参集され、共英製鋼を代表して取締役 常務執行役員・ビントン・スチール社取締役会長の北田正宏が参加しました。

今回の訪問においてアボット知事は、ビントン・スチール社が製鋼工場の新設および圧延工場設備の一部改造を決定し、これに伴う設備投資計画に対して、固定資産税の減免や補助金の支給等のテキサス州の公的助成を決定したことを発表しました。また、アボット知事は、米国でも目覚ましい経済発展を遂げているテキサス州へ、日本の電炉メーカーである当社が、ビントン・スチール社を通じて255百万ドルにのぼる多額の投資を決定したことに対して感謝の意を示すとともに、昨年7月に訪日した際、当社会長の高島と面談したことにも触れられ、今後ともテキサス州として全力を挙げて本プロジェクトを支援することを表明されました。

 

アボット知事の本訪問は、本プロジェクトに対するテキサス州の期待を表明するものであり、地域社会の発展と地域社会と経済への貢献を目標とする当社にとっては、非常に大きな意義を持つものとなりました。引き続き、当社グループは資源循環事業を通じて社会と共生し、地域社会の持続的な発展に貢献する企業を目指します。