内部統制システムに関する体制の概要

　取締役会が取締役の職務執行を監督し、監査役が取締役の職務執行を監査する体制を基本としつつ、執行役員制度の採用により意思決定・監督機能と執行機能とを分離し、社内規程により機関決定すべき事項を定めるとともに適切な権限移譲を行うことで、監督機能の実効性と業務執行の効率性を高めています。
　従業員に対しては、リスクマネジメント委員会の下部組織であるリスク・コンプライアンス部会が実施するコンプライアンス・プログラムを通じて、自主的・自律的なリスクマネジメント、コンプライアンス推進行動を促す一方、代表取締役社長に直属する部署として設置された監査部が定期的に従業員の職務執行を監査することで、使用人の職務の執行が適正に行われることを担保しています。
　また、財務報告の信頼性を確保するため、監査部は監査役や会計監査人と連携を図りながら財務報告に係る内部統制監査を実施しています。

リスク管理体制の整備状況

　社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、同委員会においてグループ全体のリスクを経営的観点からスクリーニングするとともに、重要リスクを特定・評価のうえで対応部門を決定し、対応部門における対応指示およびその進捗状況のレビューを行っています。
　特に個別対応が必要なリスクについては、同委員会の下部組織として部会を置くこととし、リスクに対する重要性認識の変化等に応じて柔軟かつ機動的に対応できる体制としており、現在、コンプライアンスや人権関連リスクに対応するリスク・コンプライアンス部会、気候変動関連リスクに対応する気候変動部会、情報セキュリティ関連リスクに対応する情報セキュリティ部会を設置しています。
　取締役会は、リスクマネジメント委員会から定期的な報告を受け、リスクマネジメント体制の運用状況を監督しています。有事の際の対応については、危機管理規程において対応体制や対応手順を定め、社会への影響を最小限に留めると同時に、会社の損失を最小限に留める方策を構築しています。危急な事態が発生し、あるいは発生可能性が検知された場合には、検知された現場より直ちに本社人事総務部に連絡がなされ、本社人事総務部が経営幹部等に情報発信するとともに、発生した事態に即した対応体制を立ち上げることとしており、
いかなる事態が生じても状況を的確・かつ迅速に把握したうえで、機動的かつ臨機応変に対応できる体制としています。