共英製鋼株式会社


	■2007年度以降

	■2006年度

	■2005年度

	■2004年度

役員等人事異動について

平成22年2月12日

役員等人事異動につきまして、下記のとおりお知らせいたします。

１．異動日　：平成22年4月1日付
２．異動内容：　　　

	（新）	（現）
座古　俊昌	取締役・常務執行役員監査部・コンプライアンス担当	取締役・常務執行役員名古屋事業所長
松田　良弘	取締役・執行役員名古屋事業所長	取締役・執行役員名古屋事業所副事業所長
岡田　章	執行役員名古屋事業所副事業所長	執行役員本社経営企画部長
島　芳弘	執行役員本社経営企画部長	執行役員本社経理部長兼財務課長

以　上

共英製鋼株式会社と東京鐵鋼株式会社との確定契約の解約及び株式移転計画の失効合意に関するお知らせ（株式移転による経営統合の中止）

平成21年10月16日

共英製鋼株式会社
東京鐵鋼株式会社

　共英製鋼株式会社及び東京鐵鋼株式会社の両社は、平成21年５月20日付の「株式移転計画書の作成及び確定契約締結について」でお知らせいたしました通り、平成21年10月１日を効力発生日として、株式移転（以下「本件株式移転」といいます。）により共英東京鐵鋼ホールディングス株式会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立することについて、平成21年５月20日、「経営統合に関する確定契約」（以下「確定契約」といいます。）を締結するとともに、株式移転計画（以下「株式移転計画」といいます。）を共同で作成いたしました。
また、両社は平成21年６月10日付の「株式移転計画及び確定契約の一部変更に関するお知らせ」（以下「平成21年６月10日付公表」といいます。）でお知らせいたしました通り、平成21年10月１日に予定していた本件株式移転の効力発生日（以下「効力発生日」といいます。）を、平成22年４月１日または両社が別途協議し合意の上決定する日に変更することについて覚書を締結し、確定契約及び株式移転計画の一部を変更いたしました。
　このたび両社は、本日開催のそれぞれの取締役会にて決議の上、確定契約を解約し、株式移転計画を失効させること（以下「本解約等」といいます。）に合意いたしましたので、お知らせいたします。
　本件詳細につきましてはこちら

(16KB)をご覧ください。

役員人事異動について

平成21年9月11日

役員人事異動につきまして、下記のとおりお知らせいたします。

１．異動日　：平成21年10月１日付
２．異動内容：

	（新）	（旧）
森田浩二	取締役・副社長執行役員	取締役

株式移転計画及び確定契約の一部変更に関するお知らせ

平成21年7月31日

共英製鋼株式会社
東京鐵鋼株式会社

　共英製鋼株式会社（以下「共英製鋼」といいます。）及び東京鐵鋼株式会社（以下「東京鐵鋼」といいます。）の両社は、平成21年５月20日付けの「株式移転計画書の作成及び確定契約締結について」（以下「平成21年５月20日付公表」といいます。）でお知らせ致しましたとおり、両社の定時株主総会における承認を前提とし、平成21年10月１日を効力発生日として、株式移転により共英東京鐵鋼ホールディングス株式会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本件株式移転」といいます。）について、平成21年５月20日、「経営統合に関する確定契約」（以下「確定契約」といいます。）を締結するとともに、株式移転計画（以下「株式移転計画」といいます。）を共同で作成致しました。
　また、両社は平成21年６月10日付の「株式移転計画及び確定契約の一部変更に関するお知らせ」（以下「平成21年６月10日付公表」といいます。）でお知らせ致しましたとおり、平成21年10月１日に予定していた本件株式移転の効力発生日を、平成22年４月１日又は両社が別途協議し合意の上決定する日（但し、本件株式移転について、公正取引委員会への事前相談において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律上問題がない旨の回答を得た日より後の日とします。）に変更することについて確定契約の一部を変更する旨の覚書及び株式移転計画の一部を変更する旨の覚書を締結の上、確定契約及び株式移転計画の一部を変更致しました。このたび、両社は、本日開催のそれぞれの取締役会にて決議の上、共同持株会社の設立時監査役を一部変更することを定めた、確定契約の一部を変更する旨の覚書及び株式移転計画の一部を変更する旨の覚書を締結致しましたので、お知らせ致します。
　本件詳細につきましてはこちら

(20KB)をご覧ください。

役員人事について

平成21年6月26日

平成21年6月26日付の役員人事につき、下記のとおりお知らせいたします。
下線部が変更箇所です。

	氏名	異動	選任・委嘱	執行役員	執行役員の現担当職務等
取締役	高島成光	重任	代表取締役会長
	高島秀一郎	々	代表取締役副会長		本社営業企画部直轄
	吉岡龍太郎	々	代表取締役社長	社長
	永田紘文	々	取締役	副社長執行役員	社長補佐兼山口事業所長
	深田信之	々	取締役	専務執行役員	本社生産企画部担当兼枚方事業所協力役員
	緒方　健	々	取締役	専務執行役員	本社経営企画部担当兼生産企画部協力役員
	川崎孝二	々	取締役	常務執行役員	本社人事総務部・経理部担当
	座古俊昌	々	取締役	常務執行役員	名古屋事業所長
	合六直吉	々	取締役	常務執行役員	本社営業企画部担当・営業企画部長兼山口事業所副所長
	木村弘隆	々	取締役	常務執行役員	枚方事業所長
	土井眞人	々	取締役	執行役員	本社経営企画部海外事業担当
	松田良弘	々	取締役	執行役員	名古屋事業所副所長
	森田浩二	新任	取締役
	青木　弘	重任	取締役		(非常勤)
執行役員	中川文雄	重任		執行役員	山口事業所メスキュード部長
	平岩治雄	々		執行役員	名古屋事業所製造部担当兼生産管理部長・環境リサイクル部長
	島　芳弘	々		執行役員	本社経理部長
	市原修二	々		執行役員	本社人事総務部長
	橘川芳夫	々		執行役員	枚方事業所副所長兼製造部長
	岡田　章	々		執行役員	本社経営企画部長
	武田　英	々		執行役員	本社生産企画部長
	大田和義	新任		執行役員	山口事業所製造部長
監査役	鬼形聰彦			常勤監査役
	井関博文			監査役
	瀧井道治			監査役

株式移転計画及び確定契約の一部変更に関するお知らせ

平成21年6月10日

共英製鋼株式会社
東京鐵鋼株式会社

　共英製鋼株式会社（以下「共英製鋼」といいます。）及び東京鐵鋼株式会社（以下「東京鐵鋼」といいます。）の両社は、平成21年５月20日付けの「株式移転計画書の作成及び確定契約締結について」（以下「平成21年５月20日付公表」といいます。）でお知らせ致しましたとおり、両社の定時株主総会における承認を前提とし、平成21年10月１日を効力発生日として、株式移転により共英東京鐵鋼ホールディングス株式会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本件株式移転」といいます。）について、平成21年５月20日、「経営統合に関する確定契約」（以下「確定契約」といいます。）を締結するとともに、株式移転計画（以下「株式移転計画」といいます。）を共同で作成致しました。併せて平成21年５月20日、共英製鋼は平成21年６月26日開催予定の同社第65回定時株主総会に、また、東京鐵鋼は平成21年６月26日開催予定の同社第81回定時株主総会に、株式移転計画の承認議案（以下「当該議案」といいます。）を上程することを、それぞれの取締役会で決議致しましたが、両社は、本日開催のそれぞれの取締役会において、確定契約の一部を変更する旨の覚書（以下「確定契約変更覚書」といいます。）及び株式移転計画の一部を変更する旨の覚書（以下「株式移転計画変更覚書」といいます。）を締結の上、確定契約及び株式移転計画の一部を変更し、定時株主総会への当該議案の上程を取り下げることを決議致しましたので、お知らせ致します。
　本件詳細につきましてはこちら

(90KB)をご覧ください。

株式移転計画書の作成及び確定契約締結について

平成21年5月20日

共英製鋼株式会社
東京鐵鋼株式会社

　共英製鋼株式会社（以下「共英製鋼」といいます。）及び東京鐵鋼株式会社（以下「東京鐵鋼」といいます。）の両社は、平成21年３月18日付けの「共英製鋼株式会社と東京鐵鋼株式会社との株式移転による経営統合に関する基本合意について」（以下「平成21年３月18日付公表」といいます。）でお知らせ致しましたとおり、両社の定時株主総会における承認を前提とし、平成21年10月１日を効力発生日として、株式移転により共英東京鐵鋼ホールディングス株式会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本件株式移転」といいます。）について基本合意に達し、同日、「経営統合に関する基本合意書」を締結致しましたが、この基本合意書に基づき、本日開催のそれぞれの取締役会において決議の上、「経営統合に関する確定契約」（以下「確定契約」といいます。）を締結するとともに株式移転計画書（以下「株式移転計画書」といいます。）を共同で作成致しましたので、お知らせ致します。なお、本件株式移転の実行は、共英製鋼及び東京鐵鋼におけるそれぞれの株主総会の承認、公正取引委員会等の関係当局の承認、許認可の取得等、本件株式移転に関する諸条件が充足されること、その他本件株式移転に支障を来たすおそれのある重要な事由が発生しないことを前提とします。また、確定契約及び株式移転計画書における株式移転比率等の本件株式移転に係る主要な事項につきましては、平成21年３月18日付公表でお知らせ致しました内容から変更はございません。
　本件詳細につきましてはこちら

(33KB)をご覧ください。

共英製鋼株式会社と東京鐵鋼株式会社との株式移転による
経営統合に関する基本合意について

平成21年3月18日

共英製鋼株式会社
東京鐵鋼株式会社

　共英製鋼株式会社（以下「共英製鋼」といいます。）及び東京鐵鋼株式会社（以下「東京鐵鋼」といいます。）の両社は、両社の定時株主総会における承認を前提とし、平成21年10月１日を効力発生日として、株式移転により共同持株会社を設立すること（以下「本件株式移転」といいます。）についての基本合意に達し、本日開催のそれぞれの取締役会において、「経営統合に関する基本合意書」を締結することを決議致しましたので、お知らせ致します。なお、本件株式移転の実行は、共英製鋼及び東京鐵鋼間における本件株式移転に係る確定契約の締結、株主総会の承認、公正取引委員会等の関係当局の承認、許認可の取得等、本件株式移転に関する諸条件が充足されること、その他本件株式移転に支障を来たすおそれのある重要な事由が発生しないことを前提とします。
　本件詳細につきましてはこちら

(43KB)をご覧ください。

役員人事について

平成20年6月26日

平成20年6月25日付の役員人事につき、下記のとおりお知らせいたします。
下線部が変更箇所です。

	氏名	異動	選任・委嘱	執行役員	執行役員の現担当職務等
取締役	高島成光	重任	代表取締役会長
	高島秀一郎	々	代表取締役副会長
	吉岡龍太郎	々	代表取締役社長	社長
	永田紘文	昇任	取締役	副社長執行役員	社長補佐兼山口事業所長
	深田信之	重任	取締役	専務執行役員	本社生産企画部管掌兼枚方事業所協力役員
	緒方　健	々	取締役	専務執行役員	本社経営企画部担当兼生産企画部協力役員
	川崎孝二	々	取締役	常務執行役員	本社人事総務部・経理部担当
	座古俊昌	々	取締役	常務執行役員	名古屋事業所長
	合六直吉	昇任	取締役	常務執行役員	本社営業企画部長兼山口事業所副所長
	木村弘隆	昇任	取締役	常務執行役員	枚方事業所長
	土井眞人	重任	取締役	執行役員	本社生産企画部担当
	松田良弘	々	取締役	執行役員	名古屋事業所副所長
	青木　弘	々	取締役		(非常勤)
執行役員	中川文雄	重任		執行役員	山口事業所メスキュード部長
	平岩治雄	々		執行役員	名古屋事業所製造部担当兼生産管理部長・環境リサイクル部長
	島　芳弘	々		執行役員	本社経理部長兼財務課長
	橘川芳夫	々		執行役員	枚方事業所副所長兼製造部長
	市原修二	々		執行役員	本社人事総務部長
	岡田　章	々		執行役員	本社経営企画部長
	武田　英	々		執行役員	本社生産企画部長
	針間直樹	新任		執行役員	山口事業所業務部長
監査役	鬼形聰彦			常勤監査役
	井関博文			監査役
	瀧井道治			監査役

中国・四川大地震に対する義援金について

平成20年5月29日

　このたびの中国・四川大地震により、被災された皆様に心よりお見舞い申しあげます。
　共英製鋼では、被災地の一日も早い復興を心から願い、100万円の義援金を、社団法人関西経済連合会を通じて日本赤十字社に寄付することを決定しましたので、お知らせいたします。

東京鐵鋼株式会社との包括的技術提携に関するお知らせ

平成20年5月8日

　当社は、東京鐵鋼株式会社（以下「東京鐵鋼（株）」といいます。）とネジ継手事業ならびに環境リサイクル事業に関して包括的な技術提携を行うことについて、本日開催の取締役会において決議しましたのでお知らせいたします。

記

１．包括的技術提携の目的
　本件は、当社及び東京鐵鋼（株）がおのおの手がけている高層建築等の工業化工法に不可欠な機械式継手及びねじ節鉄筋等が、自然災害や事故により顧客への供給停止状態となるリスクを軽減することと、当該工法及び製品の一層の普及を目的に、機械式継手及びねじ節鉄筋等の規格統一化に関わる技術提携の合意に至りました。
　環境リサイクル事業につきましても、東京鐵鋼（株）の子会社である東北東京鐵鋼（株）との間で平成15年から提携関係にありますが、これを一層拡大・深化し、共同で事業拡大を図るべく、当社と東京鐵鋼（株）との間で技術提携の合意に至りました。
　以上につき、本日合意書を締結いたしました。

２．包括的技術提携の内容

１）	当社及び東京鐵鋼（株）は、建築・土木の工業化工法の発展に総合的に寄与する機械式継手及びねじ節鉄筋等の規格統一化に関わる技術提携を行います。その具体的方法は、今後技術提携委員会で検討します。
２）	当社及び東京鐵鋼（株）は、日本の環境リサイクル型社会の構築に関わる事業展開に総合的に寄与する技術提携を行います。その具体的方法は、今後技術提携委員会で検討します。

３．今後の見通し
　本包括的技術提携が当社の業績に与える影響につきましては、提携内容の当社業績に与える影響が確定した時点で、適時に開示いたします。

４．東京鐵鋼（株）の概要

①	商号：東京鐵鋼株式会社
②	代表者：代表取締役社長吉原毎文
③	所在地：栃木県小山市横倉新田520番地
④	設立：昭和１４年６月
⑤	事業の内容：小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・加工・販売、廃自動車・廃家電その他の産業廃棄物の処理事業
⑥	決算期：３月
⑦	従業員数：５９１名（平成１９年３月末現在）
⑧	工場：本社工場（栃木県小山市）、総合加工センター（栃木県小山市）、八戸工場（青森県八戸市）
⑨	営業拠点：東京、大阪、名古屋、仙台、福岡）
⑩	資本金：５８億３９百万円（平成１９年３月末現在）
⑪	発行済株式総数：４６，８２６，５２８株
⑫	売上高：６２４億８８百万円（平成１９年３月期）

省エネルギー実施優秀事例表彰「資源エネルギー庁長官賞」を受賞しました

平成20年2月6日

　当社枚方事業所が取り組みました、『熱塊ビレット直送、加熱炉高性能工業炉導入による燃料の省エネルギー』が、平成19年度省エネルギー実施優秀事例表彰（財団法人省エネルギーセンター主催）において、「資源エネルギー庁長官賞」を受賞しました。
　表彰式は、平成20年1月30日（水）に東京ビッグサイトで執り行われ、また省エネルギー実施優秀事例発表会にて当社事例を発表いたしました。

　枚方工場は、製鋼工場と圧延工場が市道により隔てられているため、従来は製鋼工場の連続鋳造ラインで生産されたビレットを専用トラックへ積み込み、市道を横断して圧延工場の製造ラインへ搬送していました。この工程の所要時間が長いため、ビレットが持つ熱エネルギーの損失が問題となっていました。
　本事例は、市道地下に横断トンネルを設けることで製鋼工場と圧延工場の製造ラインを繋ぎ、ローラーテーブルによりビレットを短時間で搬送して、熱エネルギーの損失を最小限にしたものです。併せて、圧延工場の加熱炉については高性能工業炉(リジェネバーナー付)を導入することにより、燃焼効率の改善を行いました。これらの総合効果として、原油換算で年間2,150klの省エネを実現、CO2排出量は年間4,217tの削減に成功しました。
　今後は、新規設備による省エネルギーを最大限に推進するため、加熱炉設備のソフト改良により効率を上げ、運転の最適化を図っていく予定です。

　なお、本事例の詳細につきましては、財団法人省エネルギーセンターHPをご覧ください。
　　→http://www.eccj.or.jp/succase/07/b/07knk02.html

スラグおよびスラグ製品の管理について

平成20年1月4日

　鉄鋼スラグ製品の適正管理強化のため、鐵鋼スラグ協会が定める『鉄鋼スラグ製品の管理に関するガイドライン』が、平成19年10月１日付で改正されました。
　当社は、鐵鋼スラグ協会の定めるガイドラインに沿った管理マニュアルを制定いたしました。当社は管理マニュアルを遵守し、スラグおよびスラグ製品の適正管理に努めてまいります。
　なお、ガイドラインにつきましては、鐵鋼スラグ協会のＨＰをご参照ください。
　　→http://www.slg.jp/guide-line/guide-index.htm

新潟県中越沖地震に対する義援金について

平成19年8月10日

　このたびの新潟県中越沖地震に際し、被災された皆様に心よりお見舞い申しあげます。
　共英製鋼グループでは、被災地救援や復旧にお役立ていただくため、社員から募りました義援金と合わせまして、合計200万円を新潟県災害対策本部へお送りすることといたしました。
　被災地の一日も早い復興を、心よりお祈り申しあげます。

生産企画部および経理部システム課の移転について

平成19年8月7日

この度、生産企画部および経理部システム課を、下記住所に移転することといたしましたのでご案内申しあげます。

記

１.

移転先　〒530-0004

　　　　大阪市北区堂島浜一丁目4番16号　アクア堂島西館18階
　　　　（本社所在地に同じ）

２.

電話番号	生産企画部	生産企画課 EN課
	経理部システム課

06（6346）5321
06（6346）5322
06（6346）5323

FAX番号（生産企画部・経理部システム課共通）

06（6346）5324

３.

移転日　平成19年8月10日（金）

役員人事について

平成19年6月26日

平成19年６月25日付の役員人事につき、下記のとおりお知らせいたします。
下線部が変更箇所です。

	氏名	異動	選任・委嘱	執行役員	執行役員の現担当職務等
取締役	高島成光	重任	代表取締役会長
	高島秀一郎	昇格	代表取締役副会長		本社営業企画部直轄
	吉岡龍太郎	新任	代表取締役社長	社長
	永田紘文	重任	取締役	専務執行役員	山口事業所長兼本社生産企画部協力役員
	深田信之	々	取締役	専務執行役員	枚方事業所長兼本社生産企画部協力役員
	緒方　健	昇格	取締役	専務執行役員	本社経営企画部担当・本社生産企画部協力役員
	川崎孝二	重任	取締役	常務執行役員	本社人事総務部・経理部担当
	座古俊昌	々	取締役	常務執行役員	名古屋事業所長
	合六直吉	々	取締役	執行役員	山口副事業所長・営業部長
	木村弘隆	々	取締役	執行役員	枚方副事業所長・業務部長兼本社営業企画部長
	土井眞人	々	取締役	執行役員	本社生産企画部担当
	松田良弘	新任	取締役	執行役員	名古屋副事業所長
	小島又雄	重任	取締役		(非常勤)
	青木　弘	々	取締役		(非常勤)
執行役員	中川文雄	重任		執行役員	山口事業所メスキュード部長
	平岩治雄	々		執行役員	名古屋事業所製造部・生産管理部担当兼環境リサイクル部長
	島　芳弘	々		執行役員	本社経理部長・財務課長
	橘川芳夫	々		執行役員	枚方事業所製造部長
	市原修二	々		執行役員	本社人事総務部長
	岡田　章	々		執行役員	本社経営企画部長
	武田　英	新任		執行役員	本社生産企画部長
監査役	鬼形聰彦			常勤監査役
	井関博文			監査役
	瀧井道治			監査役

合同製鐵株式会社と共英製鋼株式会社の株式相互保有に関するお知らせ

平成19年5月29日

合同製鐵株式会社
共英製鋼株式会社

　本日、合同製鐵株式会社（所在地：大阪市北区、社長：猪熊　研二、以下、合同製鐵）と共英製鋼株式会社（所在地：大阪市北区、社長：高島秀一郎、以下、共英製鋼）は、発行済株式総数の3％の株式を相互保有することに合意いたしましたのでお知らせいたします。

記

１.

目的

　合同製鐵と共英製鋼は、これまで中山鋼業株式会社の共同経営を行うなど、鉄筋棒鋼事業における協力関係を保ってきましたが、今後の鉄鋼需要の変動や国際的な競争激化へ対応するため、更なる企業基盤の強化と経営の安定化を図り、併せて業界の構造改善に資することを狙いとして株式を相互保有することといたしました。

２.

内容

　合同製鐵と共英製鋼は、相互に発行済株式総数の3％を取得する。
　取得の方法は、今後両社で検討する。

３.

日程

　平成19年12月末までを目途に取得予定。

４.

両社の概要

１）合同製鐵株式会社の概要

(1)　商号	合同製鐵株式会社
(2)　代表者	代表取締役社長　猪熊　研二
(3)　所在地	大阪市北区堂島浜2丁目2番8号
(4)　設立	昭和12年12月
(5)　事業の内容	各種大形・中形形鋼、軌条、構造用鋼、鉄筋棒鋼、線材の製造販売棒鋼加工製品の製造販売
(6)　決算期	3月
(7)　従業員数	865名（平成19年3月末現在）
(8)　事業所	大阪、姫路、船橋
(9)　資本金	318億3,854万円（平成19年3月末現在）
(10) 発行済株式総数	160,452,113株
(11) 売上高	1,262億93百万円（平成19年3月期）

２）共英製鋼株式会社の概要

(1)　商号	共英製鋼株式会社
(2)　代表者	代表取締役社長　高島秀一郎
(3)　所在地	大阪市北区堂島浜1丁目4番16号
(4)　設立	昭和22年8月
(5)　事業の内容	鋼片、各種鋼材、鉄鋼製品の製造・加工・販売一般・産業廃棄物、医療廃棄物の収集・運搬・処分業および自動車リサイクル事業ならびに廃棄物再生資源化事業
(6)　決算期	3月
(7)　従業員数	1,047名（平成19年3月末現在）
(8)　事業所	枚方事業所枚方工場、枚方事業所大阪工場、山口事業所、名古屋事業所
(9)　資本金	185億16百万円（平成19年3月末現在）
(10) 発行済株式総数	44,898,730株
(11) 売上高	1,588億73百万円（平成19年3月期）

５.

大株主構成（平成19年3月末現在）

１）合同製鐵株式会社

新日本製鐵株式会社	14,669千株	9.1％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	8,659千株	5.4％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	7,529千株	4.7％
三井物産株式会社	7,308千株	4.6％
株式会社メタルワン	6,779千株	4.2％
株式会社みずほコーポレート銀行	6,418千株	4.0％
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505019	4,569千株	2.8％
合同製鐵株式会社	4,551千株	2.8％
シービールクスパイオニアアセットマネージメントエス.エイ.（エスエル）	3,940千株	2.5％
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託B口）	3,578千株	2.2％

２）共英製鋼株式会社

住友金属工業株式会社	11,593千株	25.8％
高島　秀一郎	5,617千株	12.5％
エア・ウォーター株式会社	3,292千株	7.3％
高島　成光	2,681千株	6.0％
共英製鋼株式会社	1,844千株	4.1％
三井物産株式会社	1,470千株	3.3％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	1,204千株	2.7％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	973千株	2.2％
株式会社三菱東京UFJ銀行	904千株	2.0％
ゴールドマン・サックス・インターナショナル	852千株	1.9％